弁護士費用Legal Fee

弁護士費用の種類

弁護士に事件を依頼する場合に発生する費用には、①着手金、②報酬金、③実費、④旅費・日当の4種類があります。
費用は、あくまで目安であり、ご依頼される事件の種類や難易度などによって増減の可能性があります。
ご依頼いただく前に、費用についての具体的なご説明をいたしますのでご安心ください。
弁護士費用のご準備が難しい場合には、分割払いにて対応可能なケースもございます。お気軽にご相談ください。

※事件処理を依頼された後の打合せについては相談料は発生しません。
なお、事件処理に必要な実費についてはご依頼者のご負担となります。
下記表示の金額は、全て消費税別です。

着手金 事件の依頼を受けた際に発生する費用。事件処理の結果にかかわらず返金できません。
報酬金 事件が終了したときに発生する費用。事件の結果により金額が変動します。
実費 事件の処理を進める上で発生する費用。裁判手続の印紙代や切手代などです。
旅費・日当 遠方の裁判所などに出張する際に発生する旅費および日当です。

法律相談

初回法律相談料 無料
法律相談料(2回目以降) 30分あたり5,000円(税別)

一般民事事件

原則として、(旧)日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬金を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※上記が着手金・報酬金の標準額となりますが、事件の見通し、難易、回収に要する労力等を踏まえ、増減することがあります。
着手金の最低額は訴訟の場合は20万円、調停の場合は10万円です。

算定例「500万円の貸金返済を求める事件の場合」(税別)

【着手金】34万円

【報酬金】500万円全額について請求が認められた場合:500万円×10%+18万円=68万円
     250万円について請求が認めらられた場合:250万円×16%=40万円

交通事故

着手金 報酬金
弁護士費用特約あり 自己負担0円※
弁護士費用はご依頼者加入の保険会社に請求いたします。
ご依頼者の自己負担は、原則としてありません(相談料・着手金・報酬金・実費が、原則すべて無料です)。
弁護士費用特約なし 無料
実費のみお預かりいたします。
相手保険会社から賠償額が提示される前にご依頼いただいた場合
→獲得金額の20%

相手保険会社から賠償額が提示されてからご依頼いただいた場合
→15万円+増加額の20%

※弁護士報酬が増加額を上回る場合は、報酬金は増加額の限度とし、ご依頼者のマイナスにならないようにします。

※弁護士費用特約により支払われる弁護士費用は、1回の事故で最高300万円とされていることが通常です。
大きな事故でも、ご依頼者の自己負担なくカバーできるケースがほとんどです。

離婚

着手金・報酬金
離婚調停事件または離婚交渉事件 それぞれ20万円以上、50万円以下
離婚訴訟事件 それぞれ20万円以上、50万円以下

※財産分与、慰謝料等の請求は上記の額とは別に、一般民事事件により算定された金額を加算します。

相続

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

顧問料

事業者 月5万円〜(サービス内容により異なります)
非事業者 月3万円〜(サービス内容により異なります)

法人の場合、月額5万円が標準となります。
会社規模、法律相談の頻度等の業務量に応じて増減いたします。

※顧問料には、法律相談、契約書等の書面の確認・添削、内容証明郵便の作成料も含まれます。

刑事事件

着手金 報酬金
起訴前および起訴後の事案簡明な事件 30万円以上、50万円以下 30万円以上、50万円以下
複雑な事案について 裁判員裁判対象事件等の複雑な事案につきましては、ご相談時に協議させていただきます。 同左